持続可能な地域農業の枠組みを目指して

　壱岐集落営農法人連絡協議会（江坂好夫会長）は6月20日、第7回通常総会を開催しました。4年ぶりの実開催となった当日は、会員をはじめ関係者約60名出席で行われました。

　４年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に事業を縮小しましたが、昨年に引き続き、関係機関で構成する点検チームを編成し、組織ごとの個別ヒアリングを行う「集落営農総点検」を随時実施しました。各組織の安定的な運営と経営発展には、中長期の経営計画の策定と、そのために必要な施策や支援を個別に講じる必要性があります。点検を経て持続可能な運営と、次世代へ引き継げる組織作りに向けた個別課題の洗い出しと解決に向けた足掛かりとしていきます。また、今年10月から導入されるインボイス制度について講師を招き研修会を行いました。

　江坂協議会長は「生産資材等の高騰、後継者問題等、農業を取り巻く状況は厳しいが、私たち集落営農法人が中心に切磋琢磨しながら壱岐農業を盛り上げ販売高100億円達成にむけて頑張っていきましょう」と想いを述べました。

　議事では、４年度事業経過報告、５年度事業計画、表彰規定の制定等全議案原案通り承認されました。

　また、各種表彰も行われ、特別賞のJA組合長賞には、県下で初めてのFOEAS導入により、土地利用作物の収量増加と水田の高度利用の取組による地域への波及効果が評価され、４年度長崎農林業大賞にて県知事賞を受賞した(農)石田東(小野秀孝代表理事)が輝きました。

　５年度は、事業総利益の向上に向けた取り組みに専心できる体制づくりを目指し、法人化した組織間の協調と相互研鑽により各組織の更なる安定運営と経営発展図り、地域内雇用を活用した生産力の向上と地域所得の向上に向けた取り組みをすすめ、集落営農法人を核とした元気な地域づくりと活力ある次代の壱岐農業を構築していきます。