スマート農業を活用した畜産課題解決を目指す

　ＪＡ壱岐市は、４月３０日に郷ノ浦町の本所会議室で第８回目となる「営農振興計画推進特別委員会」を開催しました。本会は令和３年度策定する「第９次営農振興計画」目標達成のため開催されました。ＪＡ役員・理事、各部署以外にも、ＪＡ長崎県中央会、ＪＡ全農ながさきもＷＥＢを通して参加しました。
 

本計画では１０年度「生産販売高１００億円・新規就農者１００人・集落営農組織１００組織」の「３つの１００」を目標に掲げています。今回の会議では、壱岐市の基幹産業となっている畜産業について集中的に議論しました。

　振興計画では、令和２年時に４６．５億円だった畜産販売高を１３年に６５億円に向上させることを目標としている。

　畜産振興に向けて「生産基盤の拡大、後継者確保・育成、畜産経営の継続支援、経営環境の改善、増頭支援」の５つを主な取り組みに掲げています。現在、畜産が抱える課題として１戸当たりの飼養頭数の拡大・生産性の向上や、担い手確保のため投資を抑制した手取り収入の拡大、高齢化・労力不足にむけた継承体制の整備等があります。

　課題解決に向け、①低コスト牛舎の活用②ＩＣＴを利用した管理・データ化③良質飼料の生産④受精卵移植技術の活用⑤空き牛舎の有効利用⑥コントラクターの活用などを近年進歩しているスマート農業を活用し取り組んでいきます。

　本委員会の馬場勝利委員長は「委員会での協議も最終テーマとなる畜産全般についての検討となった。県の関係機関にも参加いただいている。お互いに意見を出し合って魅力ある計画にまとめていきたい」と挨拶しました。