『魅力ある農業』の実現に向けた審議が続く

　ＪＡ壱岐市は、４月１６日に郷ノ浦町の本所会議室で『営農振興計画推進特別委員会』を開催しました。本委員会は令和３年度から始まる『第９次営農振興計画』目標達成のため開催されており、今回で７回目となります。

　本計画では、「産地強化・担い手育成・地域活性化」を３つの柱に、１０年後の「生産販売高１００億円・新規就農者１００人・集落営農組織１００組織」という「３つの１００」を目標にしています。２月には壱岐振興局や壱岐市などの関係機関が参集し「壱岐地域農業戦略推進会議」が設置され、本計画を「壱岐地域の農業戦略」として位置づけています。

　委員会の開催にあたり、川﨑裕司組合長は「全国では再度新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあり、長崎県においてもステージ２へと引き上げられた。今後も感染防止に努めていく。そういった状況の中で、農家組合員と一緒になっての会議が難しくなるが、振興計画をまとめ、浸透を図っていくことが重要になってくる」と挨拶しました。

　今回の会議では、「生産性の高い産地育成」「買取販売の実践」「労力支援体制の強化」の３つをテーマに議論されました。

　産地育成では、スマート農業技術の導入により省力化と高品質生産による収益性向上を図る予定です。買取販売では露地経営品目の柱としてブロッコリーを対象とし、ＪＡ独自の買取販売制度の確立を目指していきます。労力支援では総合的な労働力支援組織である農業版マルチワーカーを創設し、農家への労働力支援と定住（就農）促進を図っていきます。

　本委員会の馬場勝利委員長は「計画について、徐々に農家の皆さんにも浸透してきており、色んなご意見をいただく。１０年後の目標達成のため、ＪＡだけでなく関係機関とも連携し十分に審議・検討を図る必要がある」と述べました。